7月 132010
 

先週7月6日に最高裁で一つの大きな判決が出ました。

判決の内容は保険金が年金形式で分割払いされる生命保険を受け取った遺族に対し、相続税と所得税を課税することが認められるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁は二重課税に当たり違法との初判断を示しました。

判決理由で「相続税の対象となる年金受給権と、毎年の年金のうち運用益を除いた元本部分は、経済的価値が同一」と指摘して、「今回問題となった1年目の年金は、全額が元本に当たる」と判断した上で、同一資産への二重課税を禁じた所得税法に基づき非課税とすべきだと結論付けました。

私はまずこの訴えを起こした原告の方の大きな勇気を讃えたいと思います。国家権力に逆らって戦い続け勝利を収めるまでの過程は艱難辛苦の道であったと思います。

同様に国家権力と戦い勝利を収めた飯塚毅先生を創始者にもち、その飯塚事件を知る私たちTKC全国会会員税理士にとっては、その戦いが如何に苛烈なものであったかは容易に推し量れるところです。

次に私は、条文を読めば不合理であるとの素直な疑念が生ずる税務当局の見解を、税務当局内の行政執行に係る指示文書である「通達」の記載を理由に、そのほとんどの思考を停止して疑問の喚起も提言もせずに三十数年間に亘り放置してきた事に、TKC会員税理士のみならず、我が国の税理士全員は改めて反省をすべきであると思います。

通達とは、「上級行政庁が下級行政庁に対し、細目的な職務事項や法律の解釈・判断の具体的指針を示し、行政上の処理の統一を期するために文書をもって発する指示通達(三省堂 大辞林)」であり、本来国民を拘束する法令では無いはずです。

もちろん実際の経済活動のなかでは、理論通りには事が運ばない場合や、下手に争わない方が無難な場合が多々あるのも確かです。

しかし、少なくとも私たち職業会計人は、「通達にこう書いてある」という事を金科玉条の如く押し立てて自らの思考停止を正当化する態度は慎まなければならない事を、そしてその思考停止は自らの職業的な死を意味する事を改めて胸に刻みたいと思います。

 

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税理士・公認会計士 原科 立郎
http://www.yokohama-sogo.com/


6月 302010
 

先週うちの事務所の所管である神奈川税務署から、「横浜総合会計の概要をお聞きしたい」という申し入れがあり、ご担当の方が来所され私が対応して1時間ほどヒアリングを受けました。(決して何か問題があっての調査ではありません。どうか誤解の無きように)

その方曰く、「年間20事務所ほど訪問して、現況を伺っている」そうで、中には所謂「ニセ税理士」が発覚することもあるそうです。

質問されたのは、事務所の概要や意志決定方法、事務所自体の経理体制、内部管理態勢について、電子申告や書面添付制度への取り組みについてといった辺りでした。

幸い(当たり前?)な事に、事務所の態勢等についてはお咎めはもちろん何の指摘事項も無く、また電子申告についてはうちの事務所は一部の”出来ない”ものを除き100%電子申告をしていますし、書面添付についても”出来ない”ものを除いては100%書面を添付して申告をしていますので、むしろ神奈川税務署の方からは感謝の言葉を頂戴した位でした。

ここでもまたTKCの優位性が明らかになったのですが、総じて言えばTKC会員は電子申告についても書面添付制度についても前向きに取り組んでいる税理士が多いという事であり、税務署の取り組みについても理解をしている税理士が多いようです。
また、TKCのシステムは、財務会計~決算書作成~申告書作成~添付書面作成~電子申告と一気通貫で出来てしまいますから、作業過程でのミスも発生し難く、また作る側(私たち)のストレスも少なくて済みます。

単に「金を稼ぐ」という意味での職業では無く、自らの人生を投入し社会的な使命を全うするという意味での職業としてとらえ、真っ正面から向き合っている税理士が多いという点でTKCの優位性が保たれているのだろうと感じ、私たちの選択は決して誤っていないんだという事を改めて実感しました。

 

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