5月 182010
 

3月決算の発表が相次ぐ今日この頃、全社合計の利益水準はピークだった08年3月期の半分弱までの回復にとどまっているというものの、上場企業の一割は最高益を更新しているとの報道に、企業を生存させて行く事の厳しさ、難しさを感じる今日この頃です。

前年度の日本の景気回復は、新興国の景気回復とリストラに支えられたものであることは私が言うまでもありません。
我が国の小零細企業ではバブル崩壊以来、大企業の業績回復の源になりながら、延々とリストラの波に洗われ続けています。やがて20年です。
その間、小零細企業なりにリストラを進めてきました。しかしそろそろと言うより、もうとっくに限界に来ている小零細企業がほとんどなのも事実です。

大企業は自社の業績、外国人株主の顔色伺いに汲々とし、コスト削減の為に生産拠点と資材調達先を海外に移す中で、我が国の小零細企業は痩せ細る一方です。
我が国の中小企業の8割近くが赤字だと言われますが、実のところはもっと多い気がします。
多くの小零細企業は借金を抱え、社長が連帯保証人となり自宅を担保に入れています。会社を止めたくても止めれば自己破産を強いられて自宅を手放すことになるため、止めたくてもやめられないという会社さんがあるのも事実です。

ある社長さんと話をしたときに、「今の状態が普通なんだよ。今に合わせて商売して行かなくちゃならないんだ。これから良くなるなんて思ってる奴は絶対潰れる。」と仰っていました。

至言だと思います。景気が悪いから、政治が悪いからではなく、世の中の『今』を的確に捉えて対応して行く事、すなわち正確な現状認識こそ、中小企業の経営者に求められる「自助努力」ではないでしょうか。

 

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税理士・公認会計士 原科 立郎
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