4月 162010
 

昨日まで3日間、建設業を営む関与先さまの税務調査に立ち会いました。

幸いに具体的に修正に結び付く指摘は受けずに済みました。
日頃から間違えの無いように細心の注意を払ってはいるものの、
社長さま含めて一同ホッと一安心でした。

建設業関係の会社さんの調査でほぼ必ず調べられるのが、
一人親方の外注先の経理上の取扱いです。

就業の形態や報酬の算定方法から勘案して、実質的に雇用関係にあるのではないか、
つまり外注費ではなく給与であって源泉徴収の必要があるのではないか、
という事が問題にされます。

実際に、外注先であるはずなのに、
従業員さんと同じような待遇をされている場合を見かける事もあります。

問題の所在は請負契約(またはそれに準ずる契約)なのか
雇用契約(またはそれに準ずる契約)なのかという事ですから、
いずれの契約なのかはっきりさせておく事が必要で、
そのために必ず「契約書」を作成しておく事が重要です。

また、請負契約である場合には、
外注先のご本人に必ず「確定申告」をしてもらうことも同様に重要です。

会社が自らを守るためにも、改めて再確認してみてはいかがでしょうか。

 

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税理士・公認会計士 原科 立郎
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