9月 222010
 

世に『税務調査』や『税務調査対策』を売り物にしている書籍や講演会等が余りにも多いのには驚くものがあります。

ちなみにAmazonで『税務調査』というキーワードで検索すると、こんなにたくさんの商品が出て来ます。

私にとって、と言うより私たち横浜総合会計にとっては『税務調査』は関与先企業様はもちろん私たちも時間を取られるという意味で「厄介」なものではありますが、恐れるものでも逃れたいものでも無い、という感覚です。

何か隠したい、後ろめたい事があれば話は別ですが、日々の取引を素直に正確に記帳し、特殊な取引についてはキッチリと税務上・会計上の取り扱いを確認し、請求書・領収書や議事録等の必要な書類を作成・整理しておけば、『税務調査』は何ら恐れるものでは無いと思っていますし、事実その通りです。

また、私たちが積極的に取り組んでいる『書面添付制度』によって、税務調査が省略されている事実もあります。

閉塞状況にある経済環境の中、我が国の中小企業はまず【生き残り】【次世代へ繋ぐ】事を考える必要があり、そのために最初に最も役に立つのは正確な「試算表」であり「決算書」です。

横浜総合会計では、決算書は税務署や銀行へ提出するために作るものでは無く、会社自身のために、経営者様自身のために作成するものであると考えています。

もしあなたの会社の税理士さんが、未だに『税務調査で~』ということを理由に記帳指導をされているとしたら、ちょっと考え直した方が良いかも知れませんよ。

 

横浜で45年、500社以上の実績
横浜総合会計|中小企業の『経営改善』支援します!

税理士・公認会計士 原科 立郎
http://www.yokohama-sogo.com/


4月 162010
 

昨日まで3日間、建設業を営む関与先さまの税務調査に立ち会いました。

幸いに具体的に修正に結び付く指摘は受けずに済みました。
日頃から間違えの無いように細心の注意を払ってはいるものの、
社長さま含めて一同ホッと一安心でした。

建設業関係の会社さんの調査でほぼ必ず調べられるのが、
一人親方の外注先の経理上の取扱いです。

就業の形態や報酬の算定方法から勘案して、実質的に雇用関係にあるのではないか、
つまり外注費ではなく給与であって源泉徴収の必要があるのではないか、
という事が問題にされます。

実際に、外注先であるはずなのに、
従業員さんと同じような待遇をされている場合を見かける事もあります。

問題の所在は請負契約(またはそれに準ずる契約)なのか
雇用契約(またはそれに準ずる契約)なのかという事ですから、
いずれの契約なのかはっきりさせておく事が必要で、
そのために必ず「契約書」を作成しておく事が重要です。

また、請負契約である場合には、
外注先のご本人に必ず「確定申告」をしてもらうことも同様に重要です。

会社が自らを守るためにも、改めて再確認してみてはいかがでしょうか。

 

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税理士・公認会計士 原科 立郎
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