6月 302010
 

先週うちの事務所の所管である神奈川税務署から、「横浜総合会計の概要をお聞きしたい」という申し入れがあり、ご担当の方が来所され私が対応して1時間ほどヒアリングを受けました。(決して何か問題があっての調査ではありません。どうか誤解の無きように)

その方曰く、「年間20事務所ほど訪問して、現況を伺っている」そうで、中には所謂「ニセ税理士」が発覚することもあるそうです。

質問されたのは、事務所の概要や意志決定方法、事務所自体の経理体制、内部管理態勢について、電子申告や書面添付制度への取り組みについてといった辺りでした。

幸い(当たり前?)な事に、事務所の態勢等についてはお咎めはもちろん何の指摘事項も無く、また電子申告についてはうちの事務所は一部の”出来ない”ものを除き100%電子申告をしていますし、書面添付についても”出来ない”ものを除いては100%書面を添付して申告をしていますので、むしろ神奈川税務署の方からは感謝の言葉を頂戴した位でした。

ここでもまたTKCの優位性が明らかになったのですが、総じて言えばTKC会員は電子申告についても書面添付制度についても前向きに取り組んでいる税理士が多いという事であり、税務署の取り組みについても理解をしている税理士が多いようです。
また、TKCのシステムは、財務会計~決算書作成~申告書作成~添付書面作成~電子申告と一気通貫で出来てしまいますから、作業過程でのミスも発生し難く、また作る側(私たち)のストレスも少なくて済みます。

単に「金を稼ぐ」という意味での職業では無く、自らの人生を投入し社会的な使命を全うするという意味での職業としてとらえ、真っ正面から向き合っている税理士が多いという点でTKCの優位性が保たれているのだろうと感じ、私たちの選択は決して誤っていないんだという事を改めて実感しました。

 

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税理士・公認会計士 原科 立郎
http://www.yokohama-sogo.com/