9月 162010
 

9月6日の日本経済新聞朝刊に、『豊かなアジア、埋もれる日本 -購買力平価で見た1人当たりGDP、台湾や韓国猛追』という記事が掲載されていました。

曰く、「「豊かさ」を示す1人当たりの国内総生産(GDP、購買力平価ベース)で、アジアの新興地域が日本を急速に追い上げている。台湾は2010年が約3万3800ドル(約287万円)と、日本を上回る見込み。韓国も10年間で約1.8倍に増え、日本の水準に迫る。円高の影響もあって名目ベースの1人当たりGDPは日本がまだ上だが、生産性の高い製造業が立地するアジアの生活水準は大幅に向上している。」

台湾の1人当たりGDPは07年に3万ドルを超え、今年は初めて日本を上回る見込みだそうで、10年間で約1.7倍となり、世界ランキングも10年前の30位から2010年には24位に上がるそうです。(前出記事より)

確かに台湾は先日訪れて、数年前に訪れた時の台湾との差に、経済的な発展、文明的な向上を如実に感じ取ったばかりです。

また、私たちの事務所の関与先様には台湾の電子情報機器関連企業の日本子会社があるのですが、その会社の業績等を見ていてもここ数年の躍進ぶりは垣間見ることが出来ます。

我が国では昨日、民主党の代表選挙で菅総理が勝利して、これでようやく政権が再スタートすることになりました。

円高とデフレに翻弄され、少子化による生産人口の減少、産業の空洞化が将来像ではなく現実のものとして姿を現しつつある現在、今や日本は世界の経済大国であると誇れる力を持っているとは言い難いのではないでしょうか。

一刻も早く政治が正常化して、我が国の未来図=成長戦略を描いてくれることを願っているのは私だけではないですよね。

 

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税理士・公認会計士 原科 立郎
http://www.yokohama-sogo.com/


8月 172010
 

8月2日の日経新聞朝刊に、以下の記事が出ていたのをご記憶の方はいらっしゃるでしょうか。

『運転士が急停止「飛び降り目撃」 JR北陸線』

1日午前10時50分ごろ、石川県野々市町のJR北陸線野々市駅で、通過予定の名古屋発富山行き特急しらさぎ1号(8両編成)が急停止した。JR西日本金沢支社によると、男性運転士は「駅ホームから飛び降りる男性を見つけ急停止した。衝突音も聞こえた」と話した。しかし通報を受けた松任署などが捜索したが見つからなかった
金沢支社によると、運転室には運転士1人で、駅手前約200メートルで飛び降りる人を見つけ、急ブレーキを掛けたと話しているという。
列車を点検すると、先頭車両のホーム側に当たる左側の乗務員用階段の鉄製ステップ部分がめくれるようにゆがんでいた。同支社は「前日の点検ではなかったが、人との衝突によるものかは分からない」としている。
当時ホームには人はおらず、ほかに目撃した人はいないという。

鉄腕アトムで目覚め、ミステリーゾーンやウルトラQで育ち、今もスティーブン・キングやダン・シモンズを愛読する私としては、何とも興味深い想像をかき立てられる記事でした。

昔よく見ましたね!ミステリーゾーン!



50歳も過ぎて・・・・!  と言われようと何だろうと、「自分の姿を消すことが出来る宇宙人が・・・・」とか「4次元空間へ逃げ込んで・・・・」とか勝手に想像してしまうこの脳みそは止まらないのであります。

 

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7月 292010
 

一昨日7月27日の日本経済新聞<一目均衡>欄に 『危機があぶり出す「世界の老い」  編集委員小平龍四郎』 と題して、こんな記事が出ていました。

(抜粋)
「米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、2007年9月、「グローバル・グレーイング(世界的な老い)」という調査を発表している。少子高齢化による税収減や年金・医療関係の支出増が、先進国の政府の信用力に与える長期的な影響を予測したものだ。
それによると、2030年にギリシャとポルトガルそして米国が「投機的」に。40年は英国やフランスなど、大半の先進国が「投資適格」から滑り落ちる。」「予測は各国の政府がまったくの無策で、財政再建や構造改革に手をつけないという極端な前提に基づく。あくまで仮説という断り書きもある。」

「国の老若がお金の流れに影響を与える構造要因として、あらためて注目を集める今、日本の居場所はどこにあるのか。 S&Pの仮説によれば、日本が投機的な国になるのはギリシャやポルトガルよりも早い2020年である。」

私はこの記事を読んで愕然としました。2020年はあとたったの10年後です。

S&Pの仮説は、『政府がまったくの無策で、財政再建や構造改革に手をつけないという極端な前提に基づく』との事ですが、現在の我が国政府の無策ぶり、政策の方向違いを見ていると、この仮説のリアリティーは相当なものです。

私は10年後に日本が投機的な国になる事を積極的に否定することは出来ません。

もういい加減に目覚めるときが来ている事を思い知らされる内容です。

 

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